３．省エネリフォーム


【地域協議会民生用機器導入促進事業　環境省補助金】


地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ太陽熱利用システムを、地域においてまとめて導入する事業に対し、支援を行い、導入拡大を図ります。

☆書類提出期限
　平成21年11月10日（書類送付）
　　第7次募集

☆対象条件
　・民間団体（地域協議会の構成員）
　　但し、実際にリフォームを行う方は地域協議会の構成員でなくてもOK

☆工事内容
　家庭や事務所などの業務施設に一定の要件を満たす太陽熱利用システムを導入する
　・太陽熱給湯機器　など

☆補助額
　工事費の1／3を補助

☆控除対象限度額
　３０万円

☆要件
　1協議会10件以上をまとめて申請
　 　
☆参考URL
　環境省のページ
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【地域協議会民生用機器導入促進事業　環境省補助金】


地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームを、地域においてまとめて導入する事業に対し、支援を行い、導入拡大を図ります。

☆書類提出期限
　平成21年11月10日（書類送付）
　　第7次募集

☆対象条件
　・民間団体（地域協議会の構成員）
　　但し、実際にリフォームを行う方は地域協議会の構成員でなくてもOK

☆工事内容
　・断熱材
　・ガラス
　・サッシ
　・ドア　
　などを断熱性の高いものに交換もしくは追加する工事

☆補助額
　工事費の1／3を補助

☆控除対象限度額
　４０万円

☆要件
　1協議会10件以上をまとめて申請
　
☆参考URL
　環境省のページ
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【地域協議会民生用機器導入促進事業　環境省補助金】


地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つバイオマス燃料燃焼機器（薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質ペレットボイラーなど）を、地域においてまとめて導入する事業に対し、支援を行い、導入拡大を図ります。

☆書類提出期限
　平成21年11月10日（書類送付）
　　第7次募集

☆対象条件
　・民間団体（地域協議会の構成員）
　　但し、実際にリフォームを行う方は地域協議会の構成員でなくてもOK

☆工事内容
　一定の要件を満たすバイオマス燃料燃焼機器を導入
　・木質ペレットストーブを取り付け
　・木質ペレットボイラーを用いた空調設備の取り付け
　・薪ストーブの取り付け　など

☆補助額
　工事費の1／3を補助

☆控除対象限度額
　２０万円

☆要件
　1協議会10件以上をまとめて申請
　（ペレットボイラーを用いた空調機器の場合は3件以上）
　
☆参考URL
　環境省のページ
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【地域協議会民生用機器導入促進事業　環境省補助金】


地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ民生用小型風力発電システムを、地域においてまとめて導入する事業に対し、支援を行い、導入拡大を図ります。

☆書類提出期限
　平成21年11月10日（書類送付）
　　第７次募集

☆対象条件
　・民間団体（地域協議会の構成員）
　　但し、実際にリフォームを行う方は地域協議会の構成員でなくてもOK

☆工事内容
　２～３ｍ/ｓの弱風でも発電でき、騒音にも配慮した市街地でも設置できる小型風力発電システムを導入

☆補助額
　工事費の1／3を補助

☆控除対象限度額
　なし

☆要件
　1協議会10件以上をまとめて申請
　
☆参考URL
　環境省のページ
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【民生用燃料電池導入支援事業　エネファーム】


将来の水素社会構築に向けて、平成21年度から世界に先駆けて家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(燃料電池システム) の本格販売が開始されます。
一 般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA：Fuel Cell Association)では、経済産業省からの補助金により、燃料電池システムの導入初期段階における市場を創出するため、燃料電池システムの設置を行 う方に対して、購入費用等の一部を補助する事業を開始いたします。
燃料電池導入支援補助金は、これから燃料電池システムを住宅等の建物に設置して使用することを予定している方またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援するために国からの補助金を交付する制度です。　

☆書類提出期限
　平成21年5月22日～平成22年2月10日

☆対象条件
　燃料電池システムを購入及び設置して使用及びリースする方

☆工事内容
　指定された燃料電池システムを導入
　
☆補助額
　補助対象システムにおける機器購入費用と「従来型給湯器」の機器購入費用(23万円)との差額の1/2及び設置工事費の1/2

☆控除対象限度額
　140万円

☆要件
1. 申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する方またはリース等により提供を行う方であること。
2. 設置予定の燃料電池システムが、「FCAが指定した燃料電池システム（補助対象システム）」であること。
3. 「補助対象システム」の設置工事着工前に申し込むこと。
4. FCAから「受理通知」を受けた後に「補助対象システム」の設置工事を着工すること
5. 補助金交付申請書および添付書類の提出は、機器費等の支払いを済ませた上、交付申請書締切日までに行うこと。
6. 「補助対象システム」を、6年間以上使用できること。
7. 他の国庫補助金と重複して補助を受けない(受けていない)こと。
8. 住所が確認できる書類を含め、所定の書類を提出すること。
9. FCAへの設置等に関する情報提供に同意できること。

☆参考URL
　一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）のページ
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【ガスエンジン給湯器導入支援補助金制度　エコウィル・ジェネライト】


省エネルギー性に優れたガスエンジン給湯器（エコウィル・ジェネライト）を購入及び設置して使用することを予定している方に対して、その購入費用の一部を国の補助金として交付する制度です。　

☆書類提出期限
　平成21年9月1日～平成21年10月30日

☆対象条件
　エコウィル・ジェネライトを購入及び設置して使用する方

☆工事内容
　指定されたエコウィル・ジェネライトを導入
　
☆補助額

gasengine.jpgのサムネール画像


☆要件
　・設置予定の給湯器は、センターが指定した都市ガスを燃料とする補助対象給湯機であること
　・補助対象給湯器の設置工事の着工前に申し込むこと
　・センターから「受理通知」を受けた後に、補助対象給湯器の設置工事を着工すること
　・補助金交付申請書及び添付書類の提出期限を厳守すること
　・給湯器の常時使用を前提とし、６年（法定耐用年数）以上使用できること
　・他の国庫補助金と重複して補助を受けない（受けていない）こと
　・本体基準額未満の場合は対象外
　
☆参考URL
　都市ガス振興センターのページ


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【固定資産税の減額】


一定の家屋のうち人の居住の用に供する部分（貸家の用に供する部分を除く）について一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120 ㎡相当分までに限る）を3 分の1 減額する制度です。

☆書類提出期限
　平成20年4月1日～平成22年3月31日（居住開始日）

☆対象条件
　・省エネ改修工事（リフォーム）を行ったものが自ら所有し、居住する住宅

☆工事内容
　①全ての居室の窓の改修工事（必須　ただし全てしなくてもOK）
　又は
　①と併せて行う下記工事
　　②床の断熱改修工事
　　③天井の断熱改修工事
　　④壁の断熱改修工事

☆軽減期間と軽減率
　1年間
　固定資産税の１／３を減額

☆控除対象限度額
　特になし

☆要件
　改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること
　
☆併用可能な税制優遇
　・バリアフリー特定改修工事特別控除制度、バリアフリー改修促進税制（所得税及び固定資産税）
　・省エネ特定改修工事特別控除制度及び省エネ改修促進税制（所得税）

☆参考URL
　財団法人建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト
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【省エネ改修促進税制（ローン型）（所得税）】


居住者が自己居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築等工事を行い、居住を開始した場合、当該リフォーム工事に係る住宅ローン（償還期間５年以上のローンを借入した場合に限る。）の年末残高の一定割合を５年間に渡り所得税額を控除する制度です。


☆書類提出期限
　平成20年4月1日～平成25年12月31日（居住開始日）

☆対象条件
　・省エネ改修工事（リフォーム）を行ったものが自ら所有し、居住する住宅
　・改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住の用に供した住宅
　・改修工事後の家屋の床面積が50 ㎡以上で、その２分の１以上を居住の用に供しているもの

☆工事内容
　①全ての居室の窓全部の改修工事（必須）
　又は
　①と併せて行う下記工事
　　②床の断熱改修工事
　　③天井の断熱改修工事
　　④壁の断熱改修工事

☆控除期間と控除率
　5年間
　控除対象限度額の2％（もしくは1％　工事内容により異なる）

☆控除対象限度額
　200万円（もしくは1,000万円　工事内容により異なる）

☆要件
　改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること
　改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること。

☆併用可能な税制優遇
　・耐震改修促進減税
　・バリアフリー改修促進税制
　・省エネ改修促進税制（固定資産税）

☆参考URL
　財団法人建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト
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【省エネ特定改修工事特別控除制度　（投資型減税）（所得税）】


居住者が自己居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を行い、居住を開始した場合、当該住宅に係る省エネ改修工事費用の一部を所得税から控除できる減税制度です。

☆書類提出期限
　平成21年4月1日～平成22年12月31日（居住開始日）

☆対象条件
　・省エネ改修工事（リフォーム）を行ったものが自ら所有し、居住する住宅
　・改修工事が完了した日から６ヶ月以内に居住の用に供した住宅
　・改修工事後の家屋の床面積が50 ㎡以上で、その２分の１以上を居住の用に供しているもの

☆工事内容
　①全ての居室の窓全部の改修工事（必須）
　又は
　①と併せて行う下記工事
　　②床の断熱改修工事
　　③天井の断熱改修工事
　　④壁の断熱改修工事
　　⑤太陽光発電設備設置工事

☆減税額
　控除対象限度額の10％

☆控除対象限度額
　200万円　（但し太陽光発電設備を設置する場合は300万円）

☆要件
　・工事内容①～④について
　　改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること
　・工事内容⑤について
　　一定の性能のものに限る

☆併用可能な税制優遇
　・耐震改修促進減税
　・バリアフリー特定改修工事特別工事特別控除制度
　・耐震改修促進税制＋バリアフリー特定改修工事特別控除制度
　　（最大20万円まで。併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円）
　・省エネ改修促進税制（固定資産税）

☆参考URL
　財団法人建築環境・省エネルギー機構ウェブサイト
　国土交通省ウェブサイト
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【大阪府の各市町村の太陽光発電に対する補助金額】


全ての市町村で住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金　㈳太陽光発電協会併用可の太陽光発電に対する補助は以下のとおりとなります。


システム設置費用1kWの補助額

大阪市　補助額 10万円　　上限　　40万円
　　　　　　大阪市太陽光発電普及促進事業補助金
　　　　　　期限：平成22年1月29日
　　　　　　大阪市のページ

堺市　　補助額　 7万円　　上限　　28万円
　　　　　　住宅用太陽光発電システム補助申請
　　　　　　期限：平成22年3月17日　先着1,000件
　　　　　　堺市のページ

池田市　補助額　2.5万円　　上限　10万円
　　　　　　池田市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度
　　　　　　期限：平成22年3月31日
　　　　　　池田市のページ

豊中市　補助額　3万円　　上限　12万円
             太陽エネルギー利用設備設置補助
　　　　　　期限：平成22年2月26日
　　　　　　豊中市のページ

茨木市　補助額　3万円　　上限　12万円
　　　　　　茨木市住宅用太陽光発電システム設置事業補助制度
　　　　　　期限：平成22年3月31日
　　　　　　茨木市のページ

高槻市　補助額　3万円　　上限　12万円
　　　　　　住宅用太陽光発電システム・熱利用システム設置費補助
　　　　　　期限：平成22年2月26日　但し先着100件
　　　　　　高槻市のページ

和泉市　補助額　5万円　　上限　20万円
　　　　　　和泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助
　　　　　　期限：平成21年11月30日　30件程度
　　　　　　和泉市のページ

泉大津市 補助額　3万円　　上限　12万円
　　　　　　泉大津市住宅用太陽光発電システム設置事業
　　　　　　期限：平成22年3月31日
　　　　　　泉大津市のページ
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